経営革新等支援機関について

経営革新等支援機関とは、中小企業・小規模事業の方々が安心して経営相談等を受けられるよう、該当の専門知識・実務経験が一定レベル以上の者に対し国が認定する公的な支援機関です。
商工会や商工会議所、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

対象となる日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金の概要

融資限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円）。

融資限度額のうち2,000万円までは、無担保・無保証人でのご利用が可能です。
自己資金要件がないため、自己資金が不足している場合でも必要な創業資金を調達することができます。ただし、自己資金は多い方が融資を受けやすくなります。